窓の防音対策で減税効果を得られるかも!

今回は、窓に対する防音対策によって、所得税の減税効果が得られるかも…という情報をご紹介していきたいと思います。

詳しくは、「省エネリフォーム 投資型減税 省エネ特定改修工事特別控除制度(所得税)」のページでご確認いただきたいのですが、この記事では、どういった防音対策がこの制度の対象になるのかを簡単に解説していきたいと思います。

住宅の窓というのは、防音性の観点から考えると、明確な弱点と言えます。分かりやすく言えば、壁に穴をあけて窓を設置しているわけですので、確実に隙間が生じてしまうリスクが高くなるからです。さらに、内部に断熱材などが充填された壁と比較すれば、窓ガラスは非常に薄い素材となってしまうため、材料的な遮音性能に劣ってしまうことから騒音の侵入口となってしまう訳です。
こういった理由もあり、近年では、部分的な防音対策として、窓ガラスを防音性の高い素材に変えたり、内窓を設置して二重窓にするといったリフォームが非常に人気になっています。みなさんも「窓 防音対策」などとネット検索し、この記事にたどり着いたのではないでしょうか?

そして実は、住宅の断熱性能の面からも、窓が弱点になってしまうことから、住宅全体の断熱性を向上し、空調効率を上げるためのリフォームとしても、窓が重要になるのです。今回ご紹介する、減税措置に関しては、住宅の省エネ性を高めるための工事に適応されるものなのですが、防音目的で工事を行う場合でも同じ効果が得られることから、この制度が利用できるわけです。
以下で、この減税措置についてもう少し詳しくご紹介していきます。

省エネ特定改修工事特別控除制度(投資型)とは

省エネ特定改修工事特別控除制度には、ここで紹介する『投資型』以外にも、住宅ローン型があります。投資型に関しては、住宅ローンの借り入れ有無にかかわらず、省エネ改修工事を行った場合の所得税の減税制度が適用されます。なお、適用期間については、令和3年(2021年)12月31日までと決まっています。

減税額に関しては、省エネ改修工事費用(上限あり)の10%となります。なお、他のリフォームによる所得税減税(投資型)と併せて利用することも可能です。

省エネ改修工事の投資型減税の概要
適用期間(改修後の居住開始日):平成26年4月1日~令和3年(2021年)12月31日
減税項目 省エネ改修のみ 省エネ改修+太陽光発電設備設置
控除対象限度額 250万円(200万円)※1 350万円(300万円)※1
控除期間 1年間
控除率 10%
最大控除額 25万円(20万円)※1 35万円(30万円)※1
※1 消費税8%または10%が適用される場合の金額であり、それ以外の場合は( )内の額。

参考:省エネリフォーム 投資型減税

どんな工事が対象となるの?

それでは、この制度は、どのような工事を行った場合に対象になるのかをご紹介していきましょう。ここでは、制度を利用するためのいくつかの要件をご紹介しておきます。

家屋の適用要件

まずは「家屋の適用要件」からです。以下のようなことが要件となっていますので、注意してください。

・省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
・改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
・改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
・自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
引用:省エネリフォーム 投資型減税

要は、戸建て住宅や分譲マンションなど、自分で所有している物件で、店舗などを併用している場合でも、居住用の床面積が1/2以上あることが条件です。戸建住宅でも、借家などは不可ですので注意してください。

改修工事の適用要件

次は、実際にどのような工事が対象となるのかです。この部分は意外とややこしいです。

1. 全ての居室の全ての窓の断熱改修工事 又は 1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事、5. 太陽光発電設備設置工事
引用:省エネリフォーム 投資型減税

上記の工事に関しては、省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合することも条件となります。なお、改修工事後、住宅性能評価書等により一定の省エネ性能が証明される場合は、「全居室の全窓」を改修しなくてもよいとされています。

防音工事として窓リフォームを行う場合には、窓ガラスのみを交換する場合と、二重窓にするリフォームが考えられます。二重窓にする工事に関しては、特に気にする必要はありませんが、窓ガラスのみを交換する場合、ガラスの防音性のみではなく、断熱性能にも注意しておかなければいけません。

所得税減税額の算定について

それでは最後に、この制度を利用した場合に、どの程度の減税効果が得られるのかもご紹介しておきましょう。省エネ改修による所得税の控除額は以下のようにして算定します。

控除額=以下の内いずれか少ない額×10%

  • 改修工事限度額・・・250万円
  • 国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額-補助金等

まとめ

今回は、防音工事の内容からは少し離れて、防音工事を行うことで対象になるかもしれない制度についてご紹介してきました。近年では、環境問題対策が注目されていることもあり、住宅の省エネに関するリフォームなどにはさまざまな優遇措置が作られるようになっています。一見すると、防音工事には全く関係のない内容に思えるかもしれませんが、防音工事を進めることで家の断熱性も向上することになりますので、工事内容によっては政府や自治体の制度が活用できる場合があるのです。

一般の方ではどのような制度や補助金などがあるか、いまいち情報が集められない…なんてことも多いので、工事を行う前に何か使えるお得な制度がないか業者に聞いてみるのがオススメですよ。場合によっては、思いもよらない助成金が使用でき、自己負担をかなり軽減することができるかもしれません。

スタッフ A

大阪で20年間にわたって防音工事に携わってきました。
防音工事に関しての事、音に関する豆知識などを配信しております。

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