騒音問題に悩んだ時の対処とは？騒音の相談先と用意すべき証拠について
今回は、防音工事の技術的な話から少し離れてしまいますが、お客様とお打ち合わせを進める時に、頻繁に出てくる質問について簡単に解説していきたいと思います。
どのような質問かと言うと、「騒音に悩んだ時ってどこに相談すべきなのでしょうね？」と言った疑問をお客様との打ち合わせ時に質問される事が意外に多いのです。弊社との打ち合わせを行っているということは、「騒音問題を解消するために、自分で対策をとることを決めた！」「苦情があったから大きなトラブルにならないように工事をする」という決断に至ったのでしょうが、実際に弊社のような防音工事業者に相談するに至るまで「どこに相談をすれば良いのか分からなかった…」という声が非常に多いのです。
特に、音の問題は、直接文句をいいに行ってしまうと、相手方が逆上してしまい、もっと大きなトラブルに発展してしまう…と言う不安もあります。そうはいっても、警察に言うのはさすがに気が引ける…と言う方が多いので、騒音の相談を誰にもできなくて困ってしまう方が多いわけです。しかし、本来は音に悩まされている側がお金を出してまで工事をするのも少し違うのでは…という感情が沸いてしまいますし、「防音工事をしよう！」と決断するまではさまざまな感情が渦巻いてしまうものです。
そこでこの記事では、騒音問題に直面した時、「誰に相談するのか？」「相談する時に証拠として残しておくべきものは？」と言う点について解説していきます。
騒音問題の相談先について
それではまず、騒音に悩まされてしまった時、どこに相談すれば良いのかという問題から解説していきましょう。現在では、マンション暮らしの方が増えていることから、「上の階の足音が…」「隣の部屋のテレビの音が…」など、集合住宅での騒音トラブルが増えていると考えている方が多いですね。実際に、集合住宅では騒音に関する問題が年々増加していると言われています。ただ、戸建てなら騒音の心配がないかと言うとそうではなく、都市部などの戸建ては、家と家の距離が非常に近くなっていることから、生活音に関する騒音問題が増えていると言われています。何も考えずに間取りを決めてしまうと、寝室の真横がお隣のトイレで、深夜に水を流す音で起こされてしまう…なんて問題も発生しているようですよ。
それでは、このような騒音問題が自分の身に起きた時、どこに相談すべきなのでしょうか？代表的なものを以下にご紹介しておきます。
相談先① 管理会社・大家・管理組合
まずは、マンションやアパートなどの集合住宅で騒音に悩まされた場合です。マンションなどの集合住宅は、各家庭の住空間が壁一枚、床一枚で隔たれるだけですので、その距離の近さから「騒音トラブルが非常に起きやすい環境」と考えられます。実際に、近年集合住宅で起きる入居者間トラブルは『騒音』がトラブル原因のナンバー1になっています。
それでは、集合住宅で騒音に悩まされた場合、どこに相談すれば良いのでしょうか？騒音を出している人はある程度、特定できますが、自分で苦情を直接言いに行くと、相手が逆上し暴力を振るってきたり、さらに大きな音を立てて嫌がらせをしてきたりする可能性もあるので、自分だけで解決しようとは思わない方が良いですよ。
集合住宅の騒音問題は、賃貸の場合、管理会社や大家さん、分譲マンションなら管理組合に相談すると良いでしょう。特に賃貸の場合、入居者の快適な住空間を維持するのが管理会社や大家の責任な訳ですから、注意しても騒音問題を解消しないような入居者がいれば、強制退去などの強い措置をとってくれると思います。
相談先② 警察
「騒音程度で警察は動いてくれない…」と考える方は多いですよね。しかし、以前「騒音に悩んだ場合、警察に相談しても良いの？騒音問題解決のための最終手段について」という記事の中でも紹介していますが、度を越した騒音問題であれば、警察に相談すればきちんと対処してくれます。そもそも、騒音問題は軽犯罪法内で定められている『静音妨害の罪』に当たるケースもありますので、あまりにひどい騒音の場合、警察に言うのがオススメです。
なお、「いきなり110番はちょっと…」と思う方が多いと思いますので、まずは、緊急性が無い相談窓口である「#9110」に相談してみると良いでしょう。これは、警察相談専用電話と呼ばれるものですが、この番号にかけると、ご近所トラブルを始めとして、生活安全に関するさまざまな困りごとの相談を受け付けています。連絡をすると、相手方に事情を聴きに行くなどのアクションを起こしてくれますので、騒音が収まることも多いです。
相談先③ 公的機関
公的機関とは、要は市町村役場の相談窓口などに相談するという方法ですね。ただ、住民から受けるトラブル相談に関しては、その深刻度によっていくつかの相談先があります。以下で、それぞれの相談先の特徴を簡単にご紹介しておきます。
- ・市区町村公害苦情相談窓口
これは主に、道路の工事やお店が生じさせる騒音などへの苦情を相談する窓口になります。市区町村ごとに相談窓口の名称などが異なると思いますが、役所などに確認すれば、どこに連絡すれば良いか教えてくれると思います。この相談窓口は、市民からの苦情が入った際、被害状況の調査などを行い、騒音主に改善指導などを行います。 - ・都道府県の公害審査会
公害審査会とは、都道府県で起きた騒音や汚染など、公害紛争の解決を担当する機関となります。詳細はコチラで確認してください。
相談先④ 弁護士
騒音問題の解決を目指していたが、相手が状況を改善させる姿勢を全く見せない…と言う場合、民事訴訟なども辞さない覚悟があるという方もいますよね。そういった場合、法的な観点からアドバイスをしてもらう必要がありますので、弁護士に相談する必要があるでしょう。
騒音トラブルで弁護士まではちょっと…と思う方も多いですが、実は、「上の階の足音がうるさい…」と言ったごく一般的な騒音トラブルでも、民事訴訟に踏み切り損害賠償が認められたというケースも存在するのです。他にも、過去には、小田急電鉄を相手取った騒音の集団起訴などの事例もありますし、そのような対処をする場合、弁護士への相談が必要不可欠になります。
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相談先⑤ 防音工事業者に相談する
最後は、我々のような防音工事業者に相談するという方法です。近年、ご近所トラブルになっている騒音は、足音やペットの鳴き声、生活家電の稼働音など、お互い様と考えられるような問題がほとんどです。こういった音は、騒音源となっているご家庭についても、「下の家に迷惑をかけるために足音を立ててやろう！」などと考えているわけではないのです。
これは、人々の生活空間が近くなってきたことから、どうしても防ぎようがない問題として表面化しているわけですね。こういった考えに行き着く方の中には、「自分たちも騒音源になっているかもだし、自宅に防音工事をして外からの音も自分が出す音も防ごう！」と考えるような人がいるのです。実際に、ここ数年、楽器用の防音室と言うわけでもないのに、弊社のような防音工事業者に相談してきて、床や壁、窓や天井の防音工事を行う方が増えています。
相談前に準備すべきものとは？
それでは、上記のような機関に騒音問題の相談をする際、事前に用意しておきたい証拠などについてもご紹介しておきます。音の問題は、人によって感じ方が違うものですので、具体的にどのような被害が生じているのかもきちんと用意しておかなければ、あなたが単なるクレーマーとして扱われてしまう恐れもあります。
①被害状況を記した日記
まずは、日々の騒音によってどのような状態になっているのか、またどういった騒音が生じているのかを日記などに残しておきましょう。騒音問題の証拠として残しておくには、以下のような内容を記録してください。
- ・いつ頃から騒音が始まったのか？・・・上階の人が引っ越してきてそれから子供の走り回る音が…など
- ・問題となっている騒音がどの程度の期間続いているのか？
- ・どのような音が生じているのか？・・・楽器音、足音、テレビの音など
- ・騒音が生じる時間帯は？・・・毎日20時から深夜までなど
- ・既に直接的な問題が生じている場合、どのような被害が出ているか？・・・可能であれば睡眠障害などの診断書など
騒音の相談をする際には、どのような音がどの時間帯に生じていて、またそれがどの程度の期間続いているのか、状況が理解できるような資料を用意しておきましょう。相談しに行くときに記憶を頼りに資料を作るなどとすると、調査に入った時「指摘されている日は旅行に行っていたので留守ですよ。下の階の人がでっち上げているのでは？」など、あなたが疑われてしまうリスクもあります。記憶に頼るのではなく、きちんと記録を残しておくようにしましょう。
②録音データ
毎日のように、同じ時間に騒音が生じる…と言う場合、その騒音の状況を録音・撮影しておくと、非常に強力な証拠となりますし、被害状況を正確に把握してもらうことが可能になります。
また、警察などに相談する前に、自分で相手と直接話すという場合（お勧めしませんが）、その時の音声も録音しておきましょう。そうすれば、「騒音の解消をお願いしたのに、改善してくれない」という事実も明確になります。
③集合住宅なら近隣の方の証言も
集合住宅であれば、同じような騒音に近隣の方が悩んでいる可能性もあります。したがって、上述のような機関に相談する前に、それとなく「騒音に悩んでいないか？」確認してみると良いでしょう。
そこで、近隣の方も「〇号室の騒音に悩んでいる…」となれば、一緒に相談しに行くか、証人になってもらうようお願いしておくと良いでしょう。
④医師の診断書
騒音によって何らかの被害が既に生じている場合、その証拠として医師の診断書をとっておきましょう。例えば、毎日のように深夜に騒音があって眠れない…と言う場合、「騒音による睡眠障害」と言うような診断書をとっておいたり、相手方と話し合いを持った時に怪我をしたというのであれば、その外傷の診断書です。
こういったものがあれば、各種機関も速やかに動いてくれる可能性があります。なお、騒音の話し合いで暴力を振るわれたというのであれば、騒音ではなく傷害事件として被害届を出すのもアリだと思いますよ。
⑤専門家による騒音レベルの測定
民事起訴などを起こす場合、専門家による騒音レベルの測定データなどが必要になるでしょう。上述したように、音の問題は人によって受け取り方が変わってしまう非常に微妙な問題ですので、あなた一人が「うるさい！」と言っても許容範囲の音とみなされてしまうケースもあります。
なお、騒音問題に関しては、国や自治体が耐え難い騒音かどうか判断する「受忍限度」という基準を設けています。したがって、あなたが悩んでいる音が、その受忍限度を超えているか、また超えているという証拠を残すために測定を行う訳です。
なお、裁判などで証拠として採用してもらうためには、きちんと正式な方法で測定を行わなければいけないので、専門業者に測定を依頼する必要があります。
まとめ
今回は、ご近所さんや近くの施設などから音が届き、その騒音によって日常生活を脅かされてしまった時にどこに相談すべきかについて解説してきました。近年では、各家庭ごとの距離が非常に近くなってきていることから、どうしても生じてしまう生活音でトラブルを抱えてしまうケースも増えています。ただ、足音の問題やペットの鳴き声に関しては、少し注意するだけで改善することも難しくない音と考えられるでしょう。
騒音問題に関しては、指摘されてしまうと「この程度の音は誰でも出しているのだから我慢しろよ！」と憤ってしまう方が多いのですが、音の感じ方は人それぞれで、あなたが何も思わない音で夜も眠れない…と言う方がいることを忘れてはいけません。人が生活していくことを考えた場合、完全に無音で生活することなど、絶対に無理なことだと言えますが、できるだけ騒音トラブルを起こさないよう、近隣住人に配慮することぐらいはできるはずですよね。まずは、自分が出している音が、他人に迷惑をかけていないだろうか…と生活を見返してみることからスタートしてみてはいかがでしょう。
また、どうしても音が生じてしまう場合、弊社のような防音の専門家に相談してみてください。防音工事は、音に悩む方はもちろん、音を出す側が対処することで、ほとんどすべての騒音問題を解消することが可能です！
