防音工事のアフターフォローについて！そもそもリフォーム工事の保証ってどうなっている？
防音工事も含めて、リフォーム工事に関わるトラブルでは、工事後に何らかの問題が生じた際の保証をめぐって消費者トラブルに発展するというものが多いです。特に、防音工事はその他のリフォーム工事とは異なり、目に見えない「音を防ぐ性能」を求めて行う工事ということもあり、工事が完了するまでお客様が目視で問題点を確認することができないという特徴があることから、工事後にトラブルに発展する可能性はより高くなると言っても良いでしょう。
例えば、新築住宅の購入の場合であれば、法律によって瑕疵担保期間（10年間）が義務付けられていますので、その間に生じた問題の場合はきちんと保証してもらうことが可能です。しかし、リフォーム工事に関しての保証は、施工業者が独自に設定する保証となりますので、工事を依頼した会社によって対応が異なるのです。基本的には、リフォームを担当する施工会社が、契約前にどのような保証内容になっているのか、また保証期間が何年なのかきちんと説明してくれるはずです。しかし、悪質な会社の中には、保証やアフターフォローに関して口約束に留め、契約書などに記載していないことを理由に工事後の問題点に対処してもらうことができず、トラブルに発展してしまうことがあるのです。
そこでこの記事では、防音工事に限らず、自宅のリフォームを考えたとき、契約前に確認すべき工事保証などについて解説します。リフォーム工事の保証については、会社選びの重要ポイントになり得ますので、ぜひ参考にしてください。
リフォームの保証は工事保証と設備保証が一般的
上述したように、リフォーム工事に関わる保証は業者側が独自に設定するものですので、施工を依頼する会社によって用意されている保証サービスが異なります。ただ、一般的には「工事保証」と「設備保証」が用意されているという形が多いと思います。ここでは、それぞれがどのような内容になっているのかを簡単にご紹介します。
工事保証とは
工事保証は分かりやすいです。この保証は、何らかのリフォーム工事を行った時、リフォームを行った箇所で工事を起因とする不具合が生じた場合、施工会社が一定期間は保証するというものです。例えば、保証期間中に、工事の瑕疵が認められた場合、施工会社側が無償で修繕に応じてくれるといった内容になっている場合が多いです。
ただ、工事保証は、あくまでも工事を起因とする不具合の保証であり、リフォーム箇所が経年劣化などによって不具合が生じた、台風や地震などの天災により破損したといった状況の場合は保証されません。
リフォーム工事の工事保証について、具体的な保証範囲や内容は施工会社によってさまざまですので、契約前にしっかりと詳細まで確認しましょう。また、保証期間も短いもので1年、長いものになると10年など、かなりの幅があります。リフォーム工事の契約をする際には、工事後の保証に関しても詳細まで確認しておくことが大切です。保証範囲や内容、期間などを質問した時、曖昧な回答をする、質問に正確に答えないなどといった業者は、問題が生じた時に適切な対応をしてくれない可能性が高いので避けた方が良いでしょう。また、保証についても、きちんと書面に残してくれる会社と契約するようにしましょう。
設備保証とは
設備保証は、リフォーム工事によって取り付けた設備に対する保証です。例えば、エコキュートなどの給湯器を取り付けるリフォーム工事の場合、工事後に設備に不備が確認された場合、保証期間内はその不備に対応してくれるといったものです。一般的に、設備に対する保証については、メーカー側が初期不良や早期の故障に対する保証を用意してくれています。ただメーカー保証は、基本的に1年程度と短く、長くても5年程度に設定されているのが一般的なため、設備の耐用年数全てをカバーすることができないのです。
そこで、施工会社側が突然の設備に故障に対して独自に設備保証を設けている場合があります。簡単に言うと、メーカー保証をある程度延長してくれる保証と考えれば良いでしょう。リフォーム工事で取り付けた設備について、通常利用していたのに保証期間内にトラブルが発生した場合は、施工会社のスタッフが修理対応などを行ってくれます。保証期間内は、修理の際の出張料や作業に関わる技術料、修理に必要になる部品代などが原則的にかからないという契約になっている場合が多いです。ちなみに、メーカー保証の場合も、この辺りの費用が無償になります。
設備保証に関しては、施工会社によってその内容が変わるだけでなく、設備の種類などによっても変わります。なお、設備保証は、消耗部品に関わる不具合や経年劣化は対象外となります。
リフォームの保証は工事内容や箇所によって内容が変わる
リフォーム工事に関わる保証については、リフォームした箇所や工事内容によって保証内容や期間が細かく設定されている場合がほとんどなので、契約前にきちんと確認しなければいけません。いくつかのリフォームをまとめて行った場合でも、「壁紙は〇年」「キッチンは〇年」と言った感じに、工事個所ごとに分けて保証が用意される場合が多いです。
例えば、以下のような感じです。
- ・壁紙や床の張替え工事
壁紙や床の張替えなどの内装工事については、保証期間が1～2年程度と短めに設定している会社が多いです。保証内容は、施工した箇所の剥がれや浮き上がり、著しい変形などでしょう。 - ・水回りのリフォーム工事
キッチンやトイレ、お風呂などの水回りに関しては、保証期間の幅が広く1～5年程度に設定される場合が多いです。保証内容は、設備に対してはメーカー保証の規定内容が基本で、その他、扉の開閉や建付け、スイッチなどの不具合、配管工事までが含まれる場合が多いです。
この他のリフォームで言えば、電気工事の場合3～5年、外壁塗装やベランダの防水工事など、外装部分のリフォームで5～10年を保証期間としているケースが多いです。このように、同じ住宅リフォーム工事でも、リフォーム箇所によって保証内容や期間が全く異なりますので、詳細までしっかりと確認し、内容を書面に残してもらうようにしましょう。
防音工事の保証について
防音工事に関しても、上述したような一般的な保証はどの施工会社も用意していると思います。例えば、設置した防音ドアに不具合があった、クロスが早期に剥がれてきた…なんてトラブルが生じた場合、保証期間内であれば無償で手直ししてもらうことができるでしょう。一般的に、まっとうな防音工事業者の場合、こういった部分の工事保証に関しては10年間の保証をつけている場合が多いです。
ただ、防音工事がその他のリフォーム工事と異なるのは、見た目をよくするために行う工事ではないという点です。防音工事は、室内で発生する音を外に漏れないようにする、もしくは外部騒音が室内に入ってこないようにすることが目的で、工事の成否は「どの程度の防音性能を発揮しているのか？」という部分になるのです。したがって、防音工事に関する保証については、その他のリフォームにはない「性能」に対する保証が設けられているのが一般的です。
例えば、防音室を作るといった防音工事には契約時に「保証性能」が決められていて、工事前後で決められた性能を発揮できているのかきちんと測定を行います。つまり、防音工事を行ったことで得られた機能を、数値で確認することができるようになっているのです。この保証性能については、万一、工事後に約束された防音性能が発揮できていなかった場合、その数値に達するまで無償で手直しの工事が受けられるようになっているのが一般的です。注意が必要なのは、防音工事会社によっては、この性能保証をせずに契約をする場合がある点です。防音工事業者の技術力は、依頼する会社によってかなりの格差があり、技術力に自信がない会社の中には「ピアノの音程度なら音漏れしなくできます」と言った感じに口約束のみで契約をさせようとするのです。数値による性能保証がなければ、「工事を行った」ことに対する報酬を支払わなければならないため、防音室の性能に不満を感じていたとしても工事代金を請求されることになり、トラブルに発展してしまうのです。防音工事を行う時には、きちんと性能保証を行ってくれる業者を選ぶようにしましょう。防音工事は、目に見えない音を防ぐための工事なので、数値などの基準が無ければいくらでも言い逃れできてしまうのです。
なお、防音工事会社の中には、防音工事の匠のように、工事後も一定期間は防音室の性能を保証してくれる会社もあります。防音室に使用する防音ドアやサッシも、経年劣化による影響がありますので、一生涯性能を保証することは難しいのですが、採用した建具などの耐用年数を基準に防音室の性能を保証することが可能です。
注意が必要なのは、防音室内に取り付けたエアコンなどに関して、工事後に他の業者に交換を依頼した…などと言った場合、防音室に関わる性能保証はできなくなってしまいます。防音室内の設備の交換などに関しては、防音工事を行ってくれた業者に相談するのが良いです。
リフォーム工事に関わる保証の注意点
それでは最後に、住宅のリフォーム工事を行う際、皆さんがおさえておきたい保証に関する注意点について解説します。リフォーム工事の保証は、上述したように、施工会社がサービスとして用意するものであることから、その内容や期間はまちまちです。中には、工事保証などのアフターフォローサービスを用意していない企業も存在します。
これからリフォーム工事を行う方は、以下の点は頭に入れておくと良いでしょう。
- ・保証がなかった場合はどうする？
リフォーム工事に際して、出来るだけ工事費を安く抑えたいと考えた時には、アフターフォローがない会社を選ぶという方もいます。この場合、施工後に何らかの問題が発覚したとしても、何の保証も受けられないのでしょうか？実は、民法637条では、「目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限」というものが定められていて、リフォーム工事などの請負工事に関しては、瑕疵担保責任期間を1年間と定めています。つまり、施工会社側が何の保証もつけないと言っても、法律により1年間の保証はしなければならないわけです。もちろん、この保証に関しては、「工事に瑕疵があった」場合に限りますが、なんの保証もないわけではないと考えてください。ただ、新築の10年間の瑕疵担保責任から考えるとかなり短いのでその点は注意しましょう。 - ・リフォーム会社が保証期間内に倒産したらどうなる？
充実した保証内容で長期的な保証期間となっていても、その期間内に施工会社が倒産してしまうと、保証を受けられないのではないか…と心配になりますよね。この点については、施工会社側が「リフォーム瑕疵担保保険」に加入しているかどうかを確認すると良いでしょう。この保険に加入していれば、万一施工会社が倒産したとしても、保証期間内のトラブルについては、保険金が下りて他の施工会社に修繕を依頼することができるようになります。リフォーム工事の保証の充実を業者選びの重要ポイントとしている方は、保証の内容だけでなく、こういった保険に加入しているかどうかも確認しましょう。
まとめ
今回は、住宅リフォーム工事に関わるアフターフォローについて解説しました。リフォーム工事の業者選びでは、工事にかかる費用の安さを重視して依頼する業者を決める方がいますが、安さの理由が保証やアフターフォローがないからとなっている場合は注意が必要です。どのような設備でも、使用していれば徐々に経年劣化が進みますので、定期的な点検やメンテナンスを必要とするのです。
特に、給湯器などの設備に関するリフォームの場合は、アフターフォローの充実度は非常に重要になると考えておきましょう。防音工事に関しては、工事後の保証があるのかも重要ですが、防音工事に対する性能保証をつけてくれるのかが最も重要です。防音工事は、あなたの悩みの種となっている音を防げなければ工事をする意味がないわけですので、きちんと性能を発揮する防音室を作ってもらう必要があります。工事に対する性能保証はないということは、防音工事に対する自信のなさの表れと言っても過言ではないので、そういった業者に工事を依頼するのはオススメできません。いくら安くても、音漏れする結果では後々困るのはあなたです。
