2023年度のリフォーム関連の補助金について。国や自治体の助成金が使用できる補助金をご紹介！
どのような住宅でも、徐々に劣化が進行していきますので、リフォームやリノベーションが必要になる時がやってきます。ちなみに、リフォームとリノベーションの違いについては、リフォームが「劣化した部分を新築時に戻すための工事」で、リノベーションが「住宅にさらなる機能性を持たせる工事」と言った理解をしていただければ良いかと思います。もう少し、分かりやすく言うと、経年劣化で色あせた外壁塗装を、再塗装を行うことで元の状態に戻すのがリフォームで、再塗装を行うときに、新たに断熱塗料などの機能性塗料を採用して、壁の機能性を高めてあげることまでするのがリノベーションです。
そして、こういった住宅のリフォームやリノベーションを行う際には、国や自治体の補助金制度が活用できる場合があります。もちろん、どのような工事にも補助金が使用できるわけではありませんが、どのような工事に補助金が使えるかを知っておけば、あなたがリフォームをするときに得になるはずです。
そこでこの記事では、助成金の対象になりやすいリフォーム工事の種類をご紹介します。
リフォーム関連の補助金全般の注意点
ここではまず、ほとんどのリフォーム補助金に関係してくる注意点をご紹介します。どのような補助金でも同じですが、国民の税金で運営されている制度であることから、補助金の予算上限や申請期限などが設けられています。
したがって、補助金を利用してリフォームを行いたいと考えている方は、適切なタイミングで申請しなければならないということに注意しましょう。
基本的に、着工前に申請しなければいけない
リフォーム工事に補助金や助成金を活用したいと考えた時には、ほとんどの場合、『工事の着工前』に申請を済ませておかなければいけません。業者と契約し、既にリフォーム工事が開始されている、もしくは工事が既に完了しているという状況で、補助金の存在に気付いたとしても、そこから補助金の申請をしても受理されないと考えましょう。稀に、遡って補助金が出る制度もあるのですが、ほとんどの補助金は工事の着工前に申請し、交付の決定を受けてリフォームを開始するという流れになります。
なお、リフォームの補助金は、工事の完了に関する期限などが設けられている場合があります。例えば、本年度の省エネ給湯器関連の補助金は、2023年12月31日までに工事が完了していることが条件になっています。ギリギリになって焦って工事を行わなければならない…なんてことにならないよう、余裕を持ったスケジュールで工事が進められるようにしましょう。
設定期限よりも早く終了する場合がある
上述したように、大抵の補助金制度は、予算の上限が設定されています。つまり、多くの方が補助金の申請を行い、予算が上限に達してしまうと、その時点で申請が締め切られてしまう訳です。
したがって、「受付期間はまだ先だし大丈夫」などと油断せずに、補助金を利用してリフォームを検討している場合は、早めに決断するのがオススメです。期限まで余裕があるからと、のんびり検討している場合、予算上限に達してしまい、せっかくの補助金が利用できなくなる…なんてことも珍しくありません。
助成金の対象になりやすいリフォーム工事の種類
それでは、国や自治体が補助金制度を用意している場合が多いリフォーム工事の種類について解説していきます。住宅関連のリフォームは、数年〜10年に1度など、定期的に行わなければならないものも多いですし、補助金が利用できれば非常にありがたいと考える人が多いと思います。ただ、どのようなリフォーム工事にも補助金が適用できるわけではありません。
近年では、省エネや地球環境保全に一役買えるようなリフォームや、耐震性向上などを目指すリフォーム工事に補助金がつけられる傾向が強いです。この他には、その時代の社会情勢的に必要と考えられるリフォームなどについて補助金が用意されることも多いです。
エコ・省エネ・創エネ・断熱関連のリフォーム
日本でも2050年カーボンニュートラルの実現が目指されている中では、エコ・省エネ関連のリフォームには手厚い補助金が用意されています。なお、住宅の省エネ化を目指すリフォームについては、さまざまな手法がありますので、以下で代表的なものをご紹介します。
- ・窓の断熱化(内窓やペアガラスの導入)・・・5～60万円／箇所
- ・外壁や屋根の断熱化（断熱材の設置や塗装工事）・・・80～350万円
- ・高効率給湯器の設置(エコキュートなど)・・・25～80万円／台
- ・節水型トイレへの交換・・・10～33万円／台
- ・高断熱浴槽付きの浴室リフォーム・・・55～90万円／箇所
- ・太陽光発電システムの設置・・・130～300万円
- ・家庭用蓄電池の設置・・・15〜20万円／kWh
カーボンニュートラルの実現が目指されている中では、一般住宅での省エネ化が非常に重要視されています。そのため、省エネを実現する上記のようなリフォーム工事については、かなり手厚い補助金が用意されています。ちなみに、窓の断熱化や外壁、屋根の断熱化については、防音効果も得られますので、防音工事を目的と考えている場合も、使用できる可能性があります。
2023年度の国が運営する省エネ関連補助金だけでも以下のような物があります。
上記以外にも、蓄電システムの導入や、創エネシステムの導入に関しては、補助金が用意されることが多いです。また、国とは別に、各自治体が独自で補助金を用意している場合があり、併用できることもあるので、リフォーム工事を実施する前に使えそうな補助金が無いかチェックしましょう。
こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の3つは、3省連携補助金としてワンストップで申請できるようになっています。
関連：【2023年度補助金】省エネリフォーム支援強化補助金「3省連携ワンストップ補助金」とは
耐震関連のリフォーム
日本は、諸外国と比較して地震が非常に多い国として有名です。そのため、日本国内に建てられる住宅は、建築基準法という法律によって、最低限確保しなければならない耐震性が決められています。家を建てる時には、きちんとその基準を満たすような設計が行われています。
ただ、建築基準法による耐震性能の基準については、大規模地震による被害状況などによって何度も変更が加えられています。そして、現在の日本には、旧耐震基準をもとに建てられた住宅と、現在の耐震基準を満たした住宅の2つが存在しているのです。当然、旧耐震基準をもとに建てられた住宅は、現行法上では耐震性に問題があると言えます。そのため、こういった住宅の耐震診断や耐震補強には補助金が出る場合が多いです。
なお、耐震関連のリフォーム工事は、以下のような物があります。
- ・耐震診断・・・20～40万円
- ・耐震補強・改修工事・・・25～200万円
- ・ブロック塀の解体・撤去・・・0.5～1万円／㎡
耐震関連の補助金については、耐震基準が変更された1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象になる場合が多いです。ただ、自治体によっては対象になる建物がかなり違い、例えば大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」という耐震関連の補助金は、2000年5月31日以前に建築された建物が対象となっています。
社会情勢が関連するリフォーム
新型コロナウイルス問題が発生して以降は、テレワークが広く普及するなど、新しい生活様式が推進されています。そのため、国や自治体の補助金の中には、テレワーク用のワークスペース確保のためのリフォームや、換気・衛生管理対策などに補助金が出る場合があります。
例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業という補助金は、給付条件を満たしていれば、最大で300万円もの補助金をうけとることが可能です。この他にも、手洗い場の増設や窓の新設などと言ったリフォーム工事にも補助金が利用できる場合がありますので、事前に確認してみましょう。
ワークスペース用の簡易防音室などを設ける場合、こういった補助金が使用できるかもしれませんね。
その他のリフォームについて
上記以外にも、介護・バリアフリーリフォームなどについては、高齢化が進む日本では、非常に重要視されていて、自宅のバリアフリーリフォームには補助金が出るようになっています。
また、自治体によっては、アスベスト除去・雪対策・景観整備などと言った名目で、リフォーム工事に補助金が使用できる場合があります。国の補助金と自治体の補助金については、併用が可能な物もあるので、リフォーム工事を検討した時には、まず「使える補助金が無いか？」を確認してみると良いでしょう。ただ、上述したように、補助金は上限金額・申請期限などが設定されていますので、ゆっくりと探しているうちに、補助金が締め切られてしまうこともあるので注意しましょう。
まとめ
今回は、2023年予算で運営されている、住宅リフォーム関連の補助金制度について解説しました。2023年度は、省エネ・エコ関連の補助金が非常に充実しており、窓や壁のリフォームを検討中の方にとっては、まさにうってつけの時期と言えると思います。
特に、窓の断熱化や壁の断熱化は、空調効率を低下させることで光熱費削減が目指せるといったメリットがある他にも、高い防音性を実現し静かで快適な住空間にしてくれるというメリットも得られます。一見すると、防音リフォームには関連性がなさそうな補助金に見えますが、実は省エネと防音工事は関連性が高い部分もあるのです。
この記事でご紹介しているように、補助金は、工事の着工前に申請し、交付の決定を受けなければならないものが多いので、補助金を使いたい方は、最初の打ち合わせ時に「使える補助金はありませんか？」と業者に質問してみるのがオススメです。その時点で、何か使用できそうな補助金があれば、業者が教えてくれると思います。
