騒音で警察に通報されたらどうなる？騒音の通報を放置するのはNG！
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近年では、マンションやアパートなど、集合住宅で生活する方が増えていているため、ちょっとした生活音を原因に隣人と騒音トラブルになってしまう…なんてケースが増えています。集合住宅は、各家庭の生活空間が、壁一枚、床一枚で隔てられているだけなので、ちょっとした音でも伝わってしまいやすいのです。特に、木造や軽量鉄筋の小規模なアパートなどになると、もともと建物が持つ防音性がそこまで高くないことから、特に大きな音を出していない…なんて場合でも、苦情が出てしまうなんてことがあるのです。
そして実は、騒音苦情については、警察に通報され、最悪の場合、逮捕されてしまう可能性があるとされています。もちろん、多少の騒音であれば、警察から注意されるだけで済みますが、注意後も何度も通報の原因となる騒音を発生させるなど、警察の注意を無視するなんて態度をしたときには、さまざまなリスクが生じるのです。
そこでこの記事では。騒音を問題として警察に通報された場合、どうなってしまうのか、またどのようなリスクが生じるのかを解説します。
騒音は警察に通報されることがある！その時の警察の対応とは？
騒音問題については、「警察に通報するほどのことではないでしょ！」と考える人もいますが、実際には、隣人の騒音に対して警察に通報するというケースは珍しくないと言われています。当然、警察側は、通報が入れば動かざるをえず、通報対象の家に足を運んで何らかの対応をすることになります。ちなみに、騒音苦情が警察に通報された時には、最悪の場合、逮捕される可能性もあるので、注意が必要です。
なお、騒音に関して警察に通報されるのは、あくまでも「故意に大きな音を出している」というケースで、普通に生活しているだけで生じる生活音や、わざとではなく一時的に生じてしまった音などの場合、警察に通報される可能性はとても低いと思います。
それでは、警察に騒音の通報が合った時、現場に到着した警察は、どのような対応をするのでしょう？ここでは、騒音通報があった際の、基本的な警察の対応をご紹介します。
騒音に対する通報があった際、基本的には注意で終わる
騒音問題が警察に通報される可能性があると聞くと、ちょっと怖いな…と感じてしまう方も多いでしょう。ただ、そこまで不安になる必要はなく、騒音に対する警察の対応については、基本的にその場で注意して終了となるケースがほとんどです。
そもそも、騒音問題というのは、人それぞれ感じ方が異なる問題ですよね。日常生活を進める際には、人の足音や話し声、TVの音声や近くの工事現場の音など、さまざまな騒音が存在します。しかし、これらの音に対して「うるさい」と感じる人もいれば、全く気にしない人も存在するのです。したがって、あなたが出した音について、警察に通報されたとしても、直ちに犯罪行為として取り扱われる心配はありません。
騒音に関する通報がなされ、自宅に警察官が来た際には、その場で事情を説明し「今後、気を付けます」と話し、その後きちんと音の問題を改善すれば、それ以上の問題に発展することは有りません。騒音に関する通報の中には、近所の方が嫌がらせで通報しているパターンや、本来は騒音になり得ない生活音に対して苦情を言っているなんてケースもあります。このような場合、警察に事情を説明すれば、通報者に対して「騒音になるような音は有りませんでした」と伝えてもらえ、注意すら受けないケースもあるのです。
なお、自分では騒音を出しているつもりはないのに警察に通報された…なんて場合、近所に音に敏感な方が住んでいる可能性があるので、その後は音に注意しながら生活するようにした方が良いでしょう。一方、友人を家に呼んで騒いでいた…など、騒音苦情に対して心当たりがあった場合は、音を出さないようにしなければいけません。この場合は、警察からも近所に迷惑ならないよう静かにするようにという指導が入ります。当然、2度目の通報が入らないように改善しなければいけません。
度を超える騒音を出していた場合、逮捕の可能性がある
上記の通り、騒音に対して警察に通報された場合でも、基本はその場で注意されるという対処になるはずです。ただ、悪意を持って騒音を出している、異常なほどの騒音を出しているという場合は、注意にとどまらず逮捕されてしまう可能性もあります。例えば、隣人に迷惑になると明らかなほどの大きな音を嫌がらせ目的に出し続ける、意図的に大声で騒ぎ続ける、隣家との境界壁を叩き続けるなどといった行為は、逮捕の可能性があるでしょう。
警察に通報される騒音が、「わざと」「継続的に」という部分を満たしている場合、注意だけで終わらない可能性があります。これらの行為は、以下の罪に該当すると考えられるのです。
■軽犯罪法の「静穏妨害」
騒音は、軽犯罪法で以下のように定められています。
十四 公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
引用元：e-Gov|軽犯罪法
これからも分かるように、警察官（公務員）が注意を行ったのにもかかわらず、異常なほどの大きな音を出すという行為を行った場合、軽犯罪法違反に問われてしまう訳です。
なお、自分が出した音に対して、騒音の苦情が出た場合に必ず軽犯罪法違反になるかというとそうではありません。上の条文にもあるように「音を異常に大きく出して」という部分がポイントで、普通に生活している際に、どうしても生じてしまうような生活音が原因で逮捕されるようなことは有りません。音の受け取り方は人それぞれで、上階の人の足音がうるさく感じて警察に通報したとしても、「それは騒音に当たらない」という判断になると思います。ただ、足音でも、階下の人に嫌がらせ目的で室内を何度も飛び跳ねて大きな音を生じさせている…というようなケースは、警察から指導が入り、それでも改善されない場合に軽犯罪法違反とみなされるといった感じになります。
騒音に関して警察に通報があった際は、警察の指示に従うようにすれば逮捕されるようなことは有りません。例えば、「苦情が出ているのでテレビのボリュームをおさえてください。」と言われた場合、警察が騒音と受け取っているわけなので、その指示に従いましょう。
■傷害罪に問われる可能性がある
騒音問題について、警察に何度も注意を受けているのに、それを無視して音を出し続けた…という場合には、暴行罪や傷害罪に問われる可能性もあるとされています。
度を越した騒音の場合、周囲の人が一時的に難聴になるなど、身体的な影響まで生じる可能性があります。他にも騒音は、頭痛や睡眠障害など、健康被害を訴え出る方も多いです。そして、あなたが生じさせた音で、このような問題が発生した場合、軽犯罪法違反だけでなく、傷害罪が適用されることもあるとされています。
暴行罪や傷害罪とみなされた場合には、刑事裁判にまで発展するので、注意しましょう。
騒音の通報で警察が来たときの対処法
それでは、騒音の通報を理由として警察が自宅に来た際の対処法について解説します。先ほど紹介したように、騒音を理由に警察に通報されたとしても、いきなり逮捕される…なんてケースはほぼありません。ただ、適切な対処を行わなければ、結果的に逮捕されてしまうリスクがあるので、以下の点に注意しましょう。
騒音の心当たりがある場合
まず、「うるさかったかもしれない…」など、騒音を出していたという心当たりがある場合です。この場合は、その音に対して警察から注意があると思いますし、その後、同様のことが無いように騒音に十分注意して生活をするようにしましょう。
音の受け取り方は人それぞれですので、自分で「別にうるさくないでしょ！」と判断してはいけません。警察に通報が入ったということは、近隣住民に迷惑をかけていた可能性が高いので、音を出さないようにする、もしくは音を出しても大丈夫なように防音対策を施すといった対処を行いましょう。
警察からの指導があったのに、その問題を改善せず、音を出し続けてしまうと、軽犯罪法違反などで摘発される可能性があります。
心当たりがない場合
騒音の通報で警察が来た際でも、自分には騒音となるような音を出した心当たりはない…というケースもあるかと思います。例えば、騒音の苦情が「洗濯機の音」「掃除機の音」などがうるさいといったものの場合、改善のしようがありませんよね。もちろん、周囲が寝ているような深夜帯に洗濯機や掃除機をかけていたなんて場合、時間帯を見直す必要がありますが、そうでない場合は、特に気にする必要はないと思います。
この場合、通報があった時点での自分の行動を警察に確認してもらい、騒音になるような音が生じているのか判断してもらうと良いでしょう。その結果、騒音ではないという判断が出た時には、それを通報主に説明しに行ってくれるはずです。
注意が必要なのは、このようなケースでは、周囲に音に敏感な人が住んでいる、もしくはあなたに嫌がらせをしようとしている人が住んでいる可能性が潜んでいます。したがって、警察に問題ないと判断された後も、何度も通報行為が続くという場合や、他の嫌がらせをされるようになった…なんて場合、引っ越しを検討したほうが良いともいます。
騒音に関する警察の指導を無視した場合のリスク
騒音問題に関しては、「お互い様」と考える人も多く、管理会社への苦情や警察への通報があっても、状況を改善しようともしない人がいます。しかし、騒音を出しているかもという心当たりがあるにもかかわらず、苦情や通報を放置した時には、さまざまなリスクが潜んでいると考えなければいけません。
ここでは、騒音の通報や苦情を無視した時に考えられる問題をいくつかご紹介します。
警察に逮捕される
先程ご紹介したように、騒音問題は、警察の指導を無視して態度の改善が全くされなかった時には、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。さらに、あなたの騒音で近隣住人に健康被害が生じていた場合、傷害罪など、刑事事件として取り扱われる可能性もあるので、注意しなければいけません。
近隣住民とのトラブルに発展する
騒音問題は、警察に通報される以前に、近隣住民とのトラブルに発展して、傷害事件などになるケースもあります。実際に、マンションなどの集合住宅で起こる隣人トラブルでは、騒音を原因として住人同士が喧嘩となるというケースが多いのです。
過去には、騒音問題をトラブルの発端として、殺人事件にまで発展した事例なども少なくないので、そのような重大事件に巻き込まれないためにも、常識の範囲内での音にとどめるよう心がけましょう。
強制退去の可能性がある
賃貸住宅の場合、騒音を出し続けている場合には、強制退去をさせられる可能性もあります。
もちろん、日本の法律上、入居者を強制退去させることは、そう簡単ではありません。しかし、警察に通報されるような騒音を出し続けている場合、その証拠を管理会社などに提出され、契約違反として強制退去に持ち込まれることもあるのです。
損害賠償を請求される
騒音問題では、裁判で損害賠償が認められた事例も少なくありません。例えば、騒音が原因で引っ越しを余儀なくされたという場合、慰謝料と引っ越し費用が損害賠償として認められたといったケースが過去に存在します。
警察に通報した後も、繰り返し騒音を発生させているという場合、被害者側が騒音計を用意して証拠を残し、裁判に訴え出る可能性も低くありません。そして、被害者側の健康被害や引っ越しと騒音の因果関係が認められた場合には、損害賠償が認められてしまうのです。
まとめ
今回は、騒音問題と警察との関係性について解説しました。記事内でご紹介したように、隣人同士の騒音問題は、当人だけのトラブルで収まらず、警察に通報されてしまう可能性があると考えなければいけません。そして、騒音に関する警察への通報で、最悪の場合、犯罪行為として摘発されてしまう可能性もあるのです。
昨今では、人々の生活空間が非常に近くなっていて、ちょっとした音の問題で隣人同士がトラブルになる…なんてことが増えています。特に、集合住宅などは、数十cm先に他の人の生活空間が存在するという状況となるわけなので、音の問題には細心の注意を払う必要があるのです。
特に、賃貸住宅に住んでいる場合、防音工事業者に対策を施してもらうことも難しいので、お互いが音に注意しながら生活するという気遣いが非常に重要になると考えてください。
